FOMCが重視する主な経済指標とその見方

FOMCが重視する主な経済指標とその見方

1. 消費者物価指数（CPI）

  • 内容：一般家庭が購入する財やサービスの価格動向を示す物価指標。食料・エネルギーを除いた「コアCPI」がインフレの基調を示すものとして特に注目される。

  • 見方：FOMCは、物価安定の目標である「2%インフレ」を達成できるかどうかを確認するために重視。コアCPIが高止まりしている場合、利下げは難しく、逆に鈍化すれば金融緩和に動きやすい。

2. 個人消費支出物価指数（PCE）

  • 内容：米国の家計が実際に購入した財やサービスの価格変動を測定する指標。FOMCが公式に「物価目標の基準」としている。コアPCE（食料・エネルギーを除く）が特に重要。

  • 見方：CPIよりも幅広い支出項目をカバーしており、変動も安定的。FOMCは特に「コアPCEインフレ率が2%に向かって低下しているか」を注視する。

3. 生産者物価指数（PPI）

  • 内容：企業が仕入れる段階での財やサービスの価格を示す指標。消費者物価に先行する動きを見せることが多い。

  • 見方：PPIが上昇すると、将来的にCPIやPCEに波及する可能性があるため、インフレ圧力の先行指標として利用される。

4. 雇用統計（BLS発表の月次雇用レポート）

  • 内容：非農業部門雇用者数、失業率、平均時給などを含む米国の主要な労働市場指標。

  • 見方：雇用の増減は景気の強さを反映し、平均時給の伸びは「賃金インフレ」につながるため重要。強い雇用は利上げを後押しし、弱含むと利下げ観測が強まる。

5. JOLTS求人件数

  • 内容：米国における未充足の求人件数を示す。労働需要の強さを測る指標。

  • 見方：求人が多ければ労働市場の逼迫を示し、賃金上昇圧力＝インフレ要因となる。求人件数が減少すれば労働市場の過熱感が和らぎ、利下げ観測が高まる。

6. GDP成長率

  • 内容：米国の経済規模の拡大ペースを示す指標。四半期ごとに発表され、実質GDP成長率が注目される。

  • 見方：潜在成長率（約1.8〜2.0%）を大きく上回れば景気過熱と見なされ、インフレ懸念から利上げ圧力となる。逆に低迷すれば利下げの根拠になる。

7. ISM製造業・非製造業景況感指数

  • 内容：企業の購買担当者に景況感を調査した指標。50を上回れば拡大、下回れば縮小を意味する。

  • 見方：企業活動の先行きを示すため、FOMCは景気後退リスクを測る上で重視する。

8. ミシガン大学消費者信頼感指数

  • 内容：消費者の将来に対する景気・物価見通しを調査したもの。

  • 見方：インフレ期待を測る重要な指標。長期的なインフレ期待が高まれば、FOMCは金融引き締めに慎重さを欠けられない。

まとめ

FOMCは「雇用の最大化と物価の安定」という二重の使命を担っており、物価関連では特に コアPCE、労働関連では 非農業部門雇用者数や賃金動向 を最重要視します。さらに、先行指標であるPPIやISM、景気循環を示すGDPも参考にしながら総合的に政策判断を行っています。

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